年金 退職後の医療保険
医療保険制度には、主に会社員などが事業所単位で加入する「健康保険」、自営業者などが世帯単位で加入する「国民健康保険」、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」があります。日本国内に住所のある方は、いずれかの医療保険制度に加入することが義務付けられています。
年金 年金 老齢厚生年金の支給調整
老齢厚生年金は次のような場合に、支給額が調整されます。なお、厚生年金基金に加入したことのある方は、基金の年金（代行部分）も含め調整されます。在職老齢年金60歳以上の方が働きながら（厚生年金保険に加入しながら）年金を受け取る場合厚生年金保険に...
年金 退職後の年金の受け取り
年金を受け取るために必要な期間（受給資格期間）次の期間を合計して10年（120月）以上の期間が必要です。● 厚生年金保険や共済組合等に加入していた期間● 国民年金保険料を納めた期間● 国民年金保険料の納付を免除された期間● 国民年金第3号被...
年金 退職後の年金加入
退職後に厚生年金保険の適用事業所に再就職する場合は、引き続き厚生年金保険に加入します。それ以外の20歳以上60歳未満の方は国民年金に加入するための手続きが必要です。扶養されていた60歳未満の配偶者（夫・妻）についても、同様に手続きが必要です。この手続きを行わないと、年金額が減る場合や、年金そのものが受け取れなくなる場合があります。
育児・介護休業法 両親が協力して育児休業を
産後パパ育休（出生児育児休業）○育児休業とは別に、原則として出生後８週間のうち４週間まで、２回に分割して休業することができます。（出産された女性の場合、産後８週間は産後休業期間となるため、本制度は主に男性が対象となりますが、養子を養育してい...
年金 「ねんきんネット」ではこんなことができます
ご自身の年金記録の確認月別の年金記録や国民年金・厚生年金の加入状況など、ご自身の年金記録を一目で確認できます。•国民年金加入月数、各月の納付状況（免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度の適用期間など）、追納できる月と金額 等•厚生年金保険...
雇用保険 育児休業給付金の支給対象期間延長要件
あらかじめ市区町村に対して保育利用の申し込みを行っていること①入所申込年月日が子が１歳に達する日までの日付となっていることが必要です。②単に申し込みを失念していた場合や、入所申し込みを行おうと市区町村に問い合わせたところ、「入所が困難」との...
ニュース 健康保険証は12月2日以降新たに発行されなくなりました
従来の健康保険証は、令和6年12月2日以降新たに発行されなくなりました。マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）を基本とするしくみに移行しています。お手元の健康保険証は、有効期限までの間、最長１年間使用できます。マイナ保険証をお持...
ニュース 令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました
これまで、一部のフリーランスの方々（一部の業種・職種）については特別加入することができましたが、令和６年11月１日から、企業等から業務委託を受けているフリーランスの方（特定フリーランス事業）について業種・職種を問わず特別加入することができるようになりました。 労災保険に特別加入することにより、仕事中や通勤中のケガや病気、死亡に対して、補償を受けられます。
ニュース ２０２５年１月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになりました
「離職票」とは離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。現在は離職前の事業所から送りしていられていますが、2025年１月20日から、希望される方にはマイナポータルを通じて受け取れるようになりました。離職票...