老齢基礎年金

年金

退職後の医療保険

医療保険制度には、主に会社員などが事業所単位で加入する「健康保険」、自営業者などが世帯単位で加入する「国民健康保険」、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」があります。日本国内に住所のある方は、いずれかの医療保険制度に加入することが義務付けられています。
年金

老齢厚生年金の支給調整

老齢厚生年金は次のような場合に、支給額が調整されます。なお、厚生年金基金に加入したことのある方は、基金の年金(代行部分)も含め調整されます。在職老齢年金60歳以上の方が働きながら(厚生年金保険に加入しながら)年金を受け取る場合厚生年金保険に...
年金

退職後の年金の受け取り

年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)次の期間を合計して10年(120月)以上の期間が必要です。● 厚生年金保険や共済組合等に加入していた期間● 国民年金保険料を納めた期間● 国民年金保険料の納付を免除された期間● 国民年金第3号被...
年金

退職後の年金加入

退職後に厚生年金保険の適用事業所に再就職する場合は、引き続き厚生年金保険に加入します。それ以外の20歳以上60歳未満の方は国民年金に加入するための手続きが必要です。扶養されていた60歳未満の配偶者(夫・妻)についても、同様に手続きが必要です。この手続きを行わないと、年金額が減る場合や、年金そのものが受け取れなくなる場合があります。
年金

「ねんきんネット」ではこんなことができます

ご自身の年金記録の確認月別の年金記録や国民年金・厚生年金の加入状況など、ご自身の年金記録を一目で確認できます。•国民年金加入月数、各月の納付状況(免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度の適用期間など)、追納できる月と金額 等•厚生年金保険...
障害年金

年金の支給制限・調整

0歳前に初診日がある方の障害基礎年金については、年金の加入を要件としていないことから、年金の支給に関して制限や調整があります。
老齢年金

国民年金の独自給付

国民年金の独自給付として「寡婦年金」と「死亡一時金」があります。どちらも国民年金のみの給付制度で、厚生年金保険にはありません。
遺族年金

遺族厚生年金と他の年金の調整

公的年金は一人1年金が原則ですが、遺族厚生年金の受給権者が65歳以上の場合は、ご自身の老齢基礎・老齢厚生年金、障害基礎年金または旧厚生年金保険・旧国民年金の老齢年金の一部または全部をあわせて受け取ることができます。
老齢年金

年金受給の手続き

年金受給の手続き老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るためには、年金の請求手続きが必要です。手続きの流れ①「年金請求書」が、日本年金機構または共済組合等からご自宅に届きます。老齢年金の受給権が発生する年の誕生月の約3カ月前に、日本年金機構また...
老齢年金

在職老齢年金(働きながら年金を受け取るとき)

70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所にお勤めになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを「在職老齢年金」といいます。