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健康保険証は12月2日以降新たに発行されなくなりました

従来の健康保険証は、令和6年12月2日以降新たに発行されなくなりました。マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)を基本とするしくみに移行しています。お手元の健康保険証は、有効期限までの間、最長1年間使用できます。マイナ保険証をお持...
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令和6年11月1日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました

これまで、一部のフリーランスの方々(一部の業種・職種)については特別加入することができましたが、令和6年11月1日から、企業等から業務委託を受けているフリーランスの方(特定フリーランス事業)について業種・職種を問わず特別加入することができるようになりました。 労災保険に特別加入することにより、仕事中や通勤中のケガや病気、死亡に対して、補償を受けられます。
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2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになりました

「離職票」とは離職後に雇用保険の求職者給付(基本手当等)を受給するために必要となる書類です。現在は離職前の事業所から送りしていられていますが、2025年1月20日から、希望される方にはマイナポータルを通じて受け取れるようになりました。離職票...
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令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。

これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和7(2025)年4月より、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になります。
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令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率が変わります

高年齢雇用継続給付,高年齢雇用継続基本給付金,基本手当,高年齢再就職給付金
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4月から改正次世代育成支援対策推進法が施行されます

昨年5月に改正された次世代育成支援対策推進法(次世代法)が、4月から始まります。①常時雇用する労働者数が101人以上の事業主が行動計画を策定・変更する時は、育児休業等の取得状況、労働時間の状況の把握(PDCA サイクルの確立)をするとともに...
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4月から改正育児・介護休業法が施行されます

①子の看護休暇の見直し(法律上の名称が「子の看護等休暇」になります) ア. 取得事由:感染症に伴う学級閉鎖、入園(入学)式、卒園式が追加 イ. 対象範囲:小学校3年生修了(現行は小学校就学前)までに拡大 ウ. 労使協定の締結により、継続雇用...
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令和7年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が改定されます

令和7年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が改定されます。東京支部の健康保険料率は9.98%から9.91%、介護保険料率は1.60%から1.59%へ変更となります。
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令和7年度の雇用保険料率について

令和7(2025)年度 雇用保険料率令和7年4月1日から令和8年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更になります。(農林水産・清酒製造の事業及び建設の...
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戸籍にフリガナが記載されます

戸籍に氏名の振り仮名が記載されるようになります。戸籍に氏名の振り仮名が記載されることで、本人確認情報として、氏名の振り仮名が利用できるようになります。氏名の振り仮名の届け出は、令和7年5月26日からできるようになります。マイナポータルを利用...