ニュース 令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました
これまで、一部のフリーランスの方々（一部の業種・職種）については特別加入することができましたが、令和６年11月１日から、企業等から業務委託を受けているフリーランスの方（特定フリーランス事業）について業種・職種を問わず特別加入することができるようになりました。 労災保険に特別加入することにより、仕事中や通勤中のケガや病気、死亡に対して、補償を受けられます。
法改正
ニュース ニュース 令和７年４月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。
これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和７（2025）年４月より、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になります。
育児・介護休業法 育児時短就業給付金
仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に、２歳に満たない子を養育するために時短勤務（以下「育児時短就業」という。）した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給する給付金です。
育児・介護休業法 出生後休業支援給付金
共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」が最大28日間支給されます。
育児・介護休業法 有期雇用労働者の育児休業
法に基づく育児休業は、期間を定めて雇用される者（有期雇用労働者）には要件を課して適用されています。しかしながら、労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合に...
育児・介護休業法 改正育児・介護休業法のポイント（施行期日：令和７年４月１日、10月１日）
改正育児・介護休業法,養育両立支援休暇
ニュース 4月から改正次世代育成支援対策推進法が施行されます
昨年５月に改正された次世代育成支援対策推進法（次世代法）が、４月から始まります。①常時雇用する労働者数が101人以上の事業主が行動計画を策定・変更する時は、育児休業等の取得状況、労働時間の状況の把握（PDCA サイクルの確立）をするとともに...
ニュース 4月から改正育児・介護休業法が施行されます
①子の看護休暇の見直し（法律上の名称が「子の看護等休暇」になります） ア. 取得事由：感染症に伴う学級閉鎖、入園（入学）式、卒園式が追加 イ. 対象範囲：小学校３年生修了（現行は小学校就学前）までに拡大 ウ. 労使協定の締結により、継続雇用...
ニュース 令和7年度の雇用保険料率について
令和７（2025）年度 雇用保険料率令和7年4月1日から令和8年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更になります。（農林水産・清酒製造の事業及び建設の...
育児・介護休業法 育児・介護休業法 改正ポイント【介護】
介護休暇を取得できる労働者の要件緩和。介護離職防止のための雇用環境整備。介護離職防止のための個別の周知・意向確認等。介護のためのテレワーク導入